洋上風力事業における漁業者との合意形成に関する調査結果が日本海洋政策学会誌（第13号）にて公開

海洋問題演習の洋上風力グループでは、国内における洋上風力発電導入について再エネ海域利用法下での合意形成をテーマに調査・研究を行っています。今回、国内における洋上風力発電導入の先進地域である秋田県の事例を調査した結果が、日本海洋政策学会誌 第13号（2024年2月）に「我が国の洋上風力事業における漁業者との合意形成：秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖における事例と政策提言」として公開されました。

本誌は、2020年度海洋問題演習履修生の田嶋 智さん（新領域創成科学研究科）及び2022年度海洋問題演習履修生の渡部 熙さん（理学系研究科）が共著者として執筆されました。再エネ海域利用法および関連する施行細則の制度分析，加えて他県に先行し制度運用が進む秋田県でのヒアリングによる事例分析により、漁業者との合意形成の実態が示されています。また、これを踏まえて、現行制度の課題を抽出し緒課題を解決する方策として(1)合意形成過程の透明性、(2)漁業補償基準の統一、(3)セントラル方式の導入の3点から、政策提言がなされています。

書誌情報の詳細については、日本海洋政策学会HP( https://oceanpolicy.jp/publications/journal/no13_2024-03-07 )をご覧ください。

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