海洋アライアンスとは
東京大学がこれまで培ってきた海洋に関わる知識と人材を融合し、海洋と人類の新しい親和的・協調的な関係を築くために、専門分野を越え、組織横断的な教育・研究活動を実施・支援していきます。
機構長（新領域創成科学研究科 教授 木村 伸吾）挨拶
海洋環境の保全、海洋鉱物生物エネルギー資源の持続的利用、海上交通の安全、海洋権益の確保などの観点から海洋を取り巻く状況は年々変化しています。また、研究活動であっても排他的経済水域（EEZ）内での調査には厳しい制限が設けられ、さらには国家管轄権外区域の海洋生物多様性（BBNJ）に注目が集まるなど、様々な角度から海洋学のあり方を考えるべき時代となってきています。つまり、海を取り巻く問題は多様化かつ複雑化し、自然科学と国際海洋法や海洋政策などの社会科学を融合させた教育や研究が求められ、海洋に係わる部局を横断した協力関係がさらに必要になってきているのが現状です。とくに、四方を海に囲まれた海洋国家である日本が抱える問題と、世界全体が抱える問題との両方に目を向け、その両方を同時に解決していくという強い志に根ざした力が必要です。
そこで、東京大学では2007年7月、7つの研究科、5つの研究所、1つの研究センターを中心とする「海洋アライアンス」を本学の組織の1つである機構として設立し、以後、全学にわたる部局横断的な海洋教育研究活動を数々のプロジェクトとともに行ってきました。
機構長 木村 伸吾
さらに、2020年４月に東京大学海洋アライアンス連携研究機構として改組を行い、より自発的で柔軟な体制での機動的な社会連携を目指すことになりました。具体的には、我が国が目指す「SDGs実施指針」の優先8分野の1つである「生物多様性、森林、海洋等の環境保全」を中心に、海に関わる現代的課題の発掘とその解決のために必要な基礎科学・応用科学の探究を行う一方、学際的な海洋問題に即応可能とする高度海洋人材の育成に取り組んでまいります。その過程を一般社会にも情報発信していくだけではなく、本機構が持つネットワークを深化させて海洋に係わるシンクタンクとして海洋アライアンス連携研究機構を発展させ、海洋国家としての日本に貢献していく所存です。
研 究
2011年の東日本大震災にみた津波の被害。海が抱える食料資源や鉱物資源の消費、開発をめぐる世界的な問題。海洋は、わたしたちの暮らしと深くかかわっている同時に、解決すべき課題も多くはらんでいます。
これらを解決するには、さまざまな分野の研究者が知恵を出しあい、お互いを高めあって新たな知を作りだす必要があります。たとえば、海底の鉱物資源を利用するには、それが技術的に可能なのか、可能だとしてコストに見合うのか、さらには国際的な合意や管理が必要です。まさに、文理を越えた海洋に関係する知の総力戦なのです。
海洋アライアンスは、海洋に関係する250人以上の研究者が在籍している東京大学の強みを生かし、分野横断的・問題解決志向的な研究を推進し、その成果を社会に発信していきます。
教 育
海洋アライアンスは、海洋分野のさまざまな専門知識を学び、世界が直面する海の課題に文理の枠を越えて挑める人材を育てます。東京大学の学部や大学院で学ぶ学生に対し、海洋科学の全般を包括的に学べる教育を実施しています。
いま海洋を取り巻く問題は、地球温暖化や海洋汚染、新たな海底資源の探査や開発、海上輸送の安全保障や水産資源管理など、多くの領域にわたっています。特定の専門分野だけでは解決できません。それぞれの専門家が協力すると同時に、全体を俯瞰し、世界の場でリーダーシップをとれる優秀な人材が求められています。
ところが、現在の学校教育では、高校生のような早い段階から「文系」「理系」の枠が設けられ、大学に進むと、それがさらに物理、生物などのように細分化します。海洋が抱える諸問題を解決するには、海洋科学の観点からこれらを統合し、海洋に関するバランスのとれた教養と高い専門性をあわせもつ人材を育てる必要があります。
大学院生を対象とする「海洋学際教育プログラム」では、文理を交えた海洋に関係する多くの分野の講義に、問題解決の能力を高めるための演習やインターンシップ実習を組み合わせています。大学の１、２年生に対しては、その入門編ともいえる学術フロンティア講義「海研究のフロンティア」と全学体験ゼミナール「海で学ぶ〜臨海実験所での体験実習〜」を開講しています。
組 織
海洋アライアンスは、東京大学でおこなわれている海洋教育・研究の分野横断的なネットワーク組織です。教育学・総合文化・理学系・工学系・農学生命科学・新領域創成科学・公共政策大学院の各研究科、地震研究所・東洋文化研究所・生産技術研究所・史料編纂所・大気海洋研究所の各研究所、アジア生物資源環境研究センターが参加しています。
海洋アライアンスの活動は、評議会、推進委員会、運営委員会が企画運営しています。
