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終了したプロジェクト

総合海洋基盤(日本財団)プログラム

 将来の海洋国家日本を支える人材を育成し、現代の社会が直面する海洋に関連した課題を解決するため、日本財団の助成のもと、「総合海洋基盤(日本財団)プログラム」の中に多様な研究プロジェクトが立ち上げられました。そのうちの2つは、今日も日本財団FSI基金助成事業の一環として展開されています。

日本財団FSI基金として継続

 マグロやウナギなど海に関係する食の資源。希少金属などの海底資源。これら限りある資源の消費や開発をめぐり、国際的な第一線の舞台で世界を相手に交渉できる優れた人材がいま求められています。そのためには、海洋に関する高度な知識に加え、国際交渉に必要なスキルとネットワークをもつ人材を育てる必要があります。

 この研究プロジェクトでは、海洋アライアンスの分野横断的な大学院教育プログラムである「海洋学際教育プログラム」の履修生から選抜した学生を、2〜3か月間、国際的な行政機関や研究機関に派遣します。世界の舞台で実務を体験するだけでなく、いまの日本に求められる課題を発見し、解決に導く方策を探求する現場即応型の研究をおこなうことが目的です。

 この研究成果をつぎの海外派遣にフィードバックし、海にかかわる優れた人材の育成に役立つ、より充実したインターンシップ制度の確立を目指します。

国際機関との連携と学生派遣

 海外インターンシップは14の国際機関・研究機関と直接連携を取り、学生を派遣しています。インターンシップの実施にあたっては、テーマや内容を事前に派遣先機関と協議した上で学生の募集・選抜が行われます。

 下の図は2014〜2018年度に学生派遣を行った機関を地図で示しています。また表は年度別の各機関への派遣学生数です。5年間での派遣は14機関45名にのぼります。

プロジェクト長 木村 伸吾 教授 新領域創成科学研究科
主担当特任教員 山本 光夫 特任准教授 〜2019年3月
主担当特任教員 野村 英明 特任助教 〜2019年3月
メンバー 日比谷 紀之 教授 理学系研究科
メンバー 良永 知義 教授 農学生命科学研究科
メンバー 八木 信行 教授 農学生命科学研究科
メンバー 村山 英晶 教授 新領域創成科学研究科

海外インターンシップ


日本財団FSI基金として継続

 海洋動物の感染症の侵入・まん延を防ぐ。

 海外には、国内に侵入すると養殖や野生を問わず海洋動物を死亡させ、産業や生態系に大きな影響を与える可能性が高い多くの感染症が存在しています。また、国内にも、一部の海域にのみに分布する感染症が存在しています。これらの感染症の侵入・まん延の防止は喫緊の課題となっています。

 感染症の侵入・まん延防止は法令に基づく防疫措置が重要であることは言うまでもありませんが、水産業界、水産物の流通業界、観賞魚業界、釣り人など多岐にわたる関係者が感染症侵入・蔓延のリスクとその防止の重要性を認識し、自発的に防疫措置を行うことも不可欠です。

 そこで、このプロジェクトは、海外や国内に存在する感染症に関する情報を収集・整理し、それぞれの感染症のリスク評価を行うとともに、その情報を社会発信することで海洋動物における防疫を一歩でも前進させることを目的とします。

プロジェクト長 良永 知義 教授 農学生命科学研究科

終了したプロジェクト

 海で起きるマグニチュード9クラスの巨大地震にともなう「メガ津波」から全世界の沿岸国の人々の命をどう守るのか、私たちはこの課題に海洋科学の観点から取り組んでいます。

 メガ津波による人的被害を最小限に抑えるには、津波の波高を迅速かつ正確に予測し、的確な警報を出して避難を促す必要があります。そのためには、沖合の海上において震源域の真上で津波が発生した直後にその波形をとらえることが重要な鍵を握ります。

 そこで、このプロジェクトでは、津波の新たな予測方法として、沖合を航行する飛行機や船舶を津波の観測プラットフォームとして利用する方法について研究を行っています。この既存の交通インフラを活用した津波の観測システムを世界に向けて提案し、全世界の沿岸国の津波防災に役立てることが、私たちの最終的な狙いです。

プロジェクト長 早稲田 卓爾 教授 新領域創成科学研究科
主担当特任教員 丹羽 淑博 特任准教授 〜2019年3月
担当特任研究員 広部 智之 特任研究員 〜2019年3月
メンバー 日比谷 紀之 教授 理学系研究科
メンバー 林 昌奎 教授 生産技術研究所
メンバー 田島 芳満 教授 工学系研究科

「メガ津波」から命を守る防災の高度化研究


終了したプロジェクト

 海は、さまざまな形で利用されています。漁業や海の交通、海水浴などのレジャー。近年は、海岸の自然環境を保護しようとする運動が高まりをみせ、次世代のエネルギー源として洋上風力発電の可能性を探る研究も始まっています。

 限られた海をさまざまな人たちが利用しようとすると、ときに関係者の利害が対立することがあります。たとえば、海を観光資源とみる人たちと、自然保護を訴える人たちとでは、海に対する考え方は違います。

 かならずしも利害が一致するわけではないさまざまな海の利用を、これからどう進めていけばよいのか。関係者が合意するには、どのような条件や手続きが必要なのか。事例研究などを通して、このきわめて実務的な課題にこたえていこうとするプロジェクトです。

合意形成プロジュエクト

プロジェクト長 道田 豊 教授 大気海洋研究所
主担当特任教員 諏訪 達郎 特任准教授 〜2018年3月
主担当特任教員 久保 麻紀子 特任准教授 〜2016年3月
担当特任研究員 徳永 佳奈恵 特任研究員 〜2018年3月
担当特任研究員 保坂 直紀 上席主幹研究員 〜2017年5月
担当特任研究員 杉野 弘明 特任研究員 〜2017年3月
メンバー 城山 英明 教授 公共政策大学院
メンバー 日比谷 紀之 教授 理学系研究科
メンバー 八木 信行 教授 農学生命科学研究科
海洋利用に関する合意形成プロセスに係るガイドライン(2017年)

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