国際法上の海賊の定義 ― 「人類共通の敵」?

カテゴリ: 現代の海賊問題と日本

公共政策大学院 許淑娟 ・ 明治大学法科大学院 奥脇直也

 「現代の海賊問題と日本」というテーマを様々な観点から紹介しているが、そもそも海賊とは何であるか、特に国際法が海賊についてどのように定めているかについて整理しておきたい。なぜ海賊の定義が重要になるかといえば、海洋をめぐる国際法(海洋法)の規律では、本来、国家が行えないような取締りも、海賊に対しては例外的に行えることと関係がある。つまり、海賊かどうかによって、国家が国際法に則って取ることのできる措置が変わってくる。このように、海賊は海洋法にとって「例外」であり、「例外」に該当する以上、その定義もおのずと厳格に扱われることになるため、項をあらためて整理することにした。

「旗国」のない海賊の旗

「旗国」のない海賊の旗

1.「旗国主義」とその例外としての「海賊」

 「例外」である海賊の定義に入る前に、「原則」について簡単に説明しておこう。その原則とは「旗国主義」と呼ばれるものである。いずれの国の支配下にない海を「公海」と呼ぶが、そのような公海上を航行する船舶の活動を規制あるいは保護するのは、その船舶が所属する国(旗国1))のみであるとされてきた。逆に言えば、旗国以外の国は、公海上の船舶の活動に介入することを禁止されている。これが旗国主義の最も基本的な内容である。すなわち、公海を航行する船舶は、旗国の規制と保護を受け、他国の海上における取締りを受けることがない。たとえば、テロリストがテロを目的として乗り込んでいる船舶を規制できるのも、その船舶の旗国だけである。旗国主義の下では、外国の艦船は、旗国の要請や同意がない以上、テロリズムの被疑船舶であっても、旗国に通報して旗国の措置を待つしか ない(もっとも、たとえば海洋航行不法行為防止条約(SUA条約)の2005年改正議定書では、旗国の同意を推定する仕組みを作ることによって、 旗国以外の介入 の必要に応えようとしている)。

 この旗国主義に対する伝統的な例外が海賊である。公海上で海賊船に遭遇した艦船は、国籍の如何を問わずこれに介入し、海賊行為を制圧することが国際法上認められている。「普遍的管轄権」や「普遍主義」と呼ばれるものである。では、なぜ海賊に対しては遭遇したどの国も取締ることができるのだろうか。

 まず、実際問題として、海賊行為の現場に旗国の船が急行してこれを取り押さえることが非常に難しいという事情が考えられるだろう。国際交易に脅威をもたらす海賊を取締るには、たまたま居合わせた外国の艦船も海賊を取締ることができるようにする必要があったのである。これは、国家の実効的支配が海上には及びにくいということを背景にしている。海賊だけでなく、密輸・密航から不審船や拉致問題まで、海上での犯罪の取締りには常に限界が指摘されている。

 しかし、他の海上犯罪では、海賊に対する取締りのような普遍的管轄権が認められるわけではない。なぜ海賊が例外的に取り扱われることになったのか。それには海賊には、他の海上犯罪と異なる大きな特徴があるためである。その特徴とは、海賊には旗国が見当たらないという点である。他の海上犯罪は、いずれかの国家の旗を掲げる船によってその取締りが行われるのが通常であり、旗国が自国船舶の活動のコントロールに責任をもつことになる。つまり、犯罪を行った船が旗国の港に戻ったところで取締りを実施して法令遵守を確保すればよいのであり、他国は、旗国による法令執行に期待して、公海で犯罪に遭遇したとしても、その航行に介入しないという前提が成り立つ。これは、海上で強制的に介入を行うことによって、介入した船舶の旗国と、介入された旗国との間の国際紛争を予防するという国際法の知恵であったといえよう。

 ところが、海賊には「旗国」がいない。通常の船舶は旗国の国旗を掲げて航行するのであるが、海賊が髑髏の旗や砂時計と槍の旗を掲げていることを思い出して欲しい。あの海賊旗が象徴しているのは、その船がいずれの国のコントロールも受けないこと、「海の無法者(outlaw=法の外)」であるということである。逆に言えば、どの国もその船を保護することに利害関係をもたない、それゆえ誰がその船の活動に介入しても国際紛争がそこから生じるはずはない。そのため、海賊に遭遇した艦船が海賊船を取締まったとしても、国際紛争の惹起を心配する必要がないのである。よく海賊について、「人類共通の敵(hostis humani generis)」であるから普遍的管轄権が認められるという説明がなされる。たしかに、海賊は、諸国の共通利益である国際交易に脅威をもたらす通商破壊者であり、「人類共通の敵」である。しかしながら、国際法から見れば、海賊が人類共通の敵だから普遍的管轄権が認められるというよりは、普遍管轄権を認めても紛争が発生しないからそれを認めているともいえる。すなわち、海賊行為が軽微な「こそ泥」的な行為の場合であり、とても「人類共通の敵」などと言えない場合でも、やはりそれは、普遍的管轄権の対象となる海賊となるのである。

2.国連海洋法条約における「海賊」の定義

 公海上で海賊を実力で制圧しても国際紛争が生じる危険性が少ないとはいえ、やはり、例外は狭く限定されている必要がある。「海の憲法」と呼ばれ、日本をはじめとする世界の大多数の国家が加入している「国連海洋法条約」2)における海賊行為の定義を紹介しておこう。

 同条約101条は、「公海における他の船舶若しくは航空機又はこれらの内にある人若しくは財産」に対して「私有の船舶又は航空機の乗組員又は旅客が私的目的のために行うすべての不法な暴力行為、抑留又は略奪行為」を海賊行為と定め、加えて、こうした海賊行為をするという事実を知って船舶・航空機の運航に自発的に参加する行為、さらには、海賊行為の扇動・故意の助長をも海賊行為にあたるとしている。
 ある船舶が以上のように定義される海賊行為を行なっていることを「疑うに足りる十分な根拠」がある場合には、いずれの国の軍艦・軍用航空機、または政府の公務に使用されていることが明らかに表示されておりかつ識別されることのできるその他の船舶・航空機も、公海上で当該船舶に対して臨検を行なうことができる(海洋法条約110条)。さらに、これらの艦船・航空機は、海賊船舶および海賊行為によって奪取され海賊の支配下にある船舶を拿捕し、当該船舶内の人を逮捕し、財産を押収することができ、自国の裁判所において海賊容疑者を訴追することができる(同105条)。

 ここから読み取れる定義上の限定は、ある船から他の船に対する不法な暴力行為・抑留・略奪行為であること(二船要件:船内から船を乗っ取る場合は国連海洋法条約の海賊の定義に含まれない)や、公海上という場所的限定、私的目的による行為という目的への限定などである。

 ところが、たとえば、海賊行為は「不法な」暴力行為・略奪行為であると国連海洋法条約の条文を紹介したが、これがいずれの法に照らして「不法」なのかは定かではない。つまり、国際法一般における「不法」なのか、国連海洋法条約なのか、それとも、取締りを行った国の国内法なのか、多くの国内法に共通する一般原則なのかといったことは、どこにも書かれていないし、解釈上も確定されてはいない。国際法における海賊の定義は不可能だとする学者もいるが、要するに国際法はそこまで踏み込んでいないといえるだろう。

 このように海賊の定義自体が非常に難しいものであるが、最後に、とくに最近の事例において、国連海洋法条約の定義では対処しきれない点や問題となる点を指摘しておきたい。第一としては、場所的限定の問題である。特定国の領海において暴力行為や略奪が行われた場合には、国連海洋法条約上の海賊には当たらない(マレーシア・シンガポール海峡の例3))。したがって、沿岸国以外による取締りが困難になる。なお、領海における暴力行為や略奪については、国連海洋法上の海賊と区別するために、「海上武力強盗」の語が用いられる。第二に、国連海洋法条約はいずれに国に対しても取締りの権限を与えたが、それは取締りができることを意味するのであって、取締らなくてはならない義務や取締った後に訴追する義務を負わせたものではない点である。海賊の定義を満たした海賊を海上で制圧した後に、自国法令に海賊の処罰根拠がない場合 に、それを理由に海賊を現場で釈放しても国際法に違反することにはならない。また逆に、国内法が広い範囲の行為について海賊罪を規定していても、公海上で海賊船に介入できるのは、海賊行為が上で紹介した要件を満たしている場合に限られる。

(注1)旗国:船舶は所属する国家の国旗を掲げることから、船舶が所属する国のことを旗国という。国連海洋法条約第90条では、「いずれの国も、沿岸国であるか内陸国であるかを問わず、自国を旗国とする船舶を公海において航行させる権利を有する。」と定める。

(注2)「海洋法に関する国際連合条約」(1982年採択、1994年発効。日本は1996年に批准している。2010年4月現在で159カ国(ほかにEU)が加入している。)

(注3)コラム「マラッカ・シンガポール海峡、アデン湾における海賊事件」およびコラム「海賊をめぐる国際的な協力」を参照。

参考文献
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