総合海洋基盤(日本財団)プログラム

将来の海洋国家日本を支える人材を育成し、現代の社会が直面する海洋に関連した課題を解決するため、日本財団の助成により3つの研究プロジェクトを進めています。自然科学系から社会科学系まで多くの領域の教員・研究員が協力することで、異分野を統合した新しい知を社会に向けて発信します。

海外インターンシップによる国際的な海事人材の育成

マグロやウナギなど海に関係する食の資源。希少金属などの海底資源。これら限りある資源の消費や開発をめぐり、国際的な第一線の舞台で世界を相手に交渉できる優れた人材がいま求められています。そのためには、海洋に関する高度な知識に加え、国際交渉に必要なスキルとネットワークをもつ人材を育てる必要があります。

この研究プロジェクトでは、海洋アライアンスの分野横断的な大学院教育プログラムである「海洋学際教育プログラム」の履修生から選抜した学生を、最長で6か月間、国際的な行政機関や研究機関に派遣します。世界の舞台で実務を体験するだけでなく、いまの日本に求められる課題を発見し、解決に導く方策を探求する現場即応型の研究をおこなうことが目的です。

この研究成果をつぎの海外派遣にフィードバックし、海にかかわる優れた人材の育成に役立つ、より充実したインターンシップ制度の確立を目指します。

プロジェクト長 木村 伸吾 教授 新領域創成科学研究科
主担当特任教員 山本 光夫 特任准教授 海洋アライアンス
野村 英明 特任助教 海洋アライアンス
メンバー 日比谷 紀之 教授 理学系研究科
蒲生 俊敬 教授 大気海洋研究所
藤井 輝夫 教授 生産技術研究所
良永 知義 教授 農学生命科学研究科
八木 信行 准教授 農学生命科学研究科
村山 英晶 准教授 工学系研究科
久保 麻紀子 特任准教授 海洋アライアンス

「メガ津波」から命を守る防災の高度化研究

海で起きるマグニチュード9クラスの巨大地震にともなう「メガ津波」から、国民の命をどう守るか。日本が避けることのできないこの課題に、さまざまな分野の研究者が協力して取り組みます。

2011年の東日本大震災では、津波の到達予測が十分とはいえませんでした。地震波の観測から地震のもととなった断層の位置と規模を推定し、それから津波の到達を割りだす現在の手法では、めったに起きないメガ津波の到達を精度よく予測することはできません。

そこで、このプロジェクトでは、沖合の観測で津波を直接とらえ、とくに危険な地域はどこなのかを瞬時に計算する方法を確立することを目指します。そのためにはどのような観測が有効なのかをあきらかにし、国や自治体の防災対策に役立てることが狙いです。

メガ津波の場合、沿岸への浸水を防潮堤で防ぎきることは困難です。そこで、かりにそうなった場合でも地域住民への被害を最小限に食い止められる防潮堤の構造を再考していきます。

こうしてさまざまな対策をとっても、万が一の際、住民が安全に避難できなければ意味がありません。避難の呼びかけに住民はどう反応するものなのか。有効な警報は、どうすれば出せるのか。これらの点についても、社会心理学などの観点から研究します。

プロジェクト長 早稲田 卓爾 准教授 新領域創成科学研究科
主担当特任教員 遠藤 貴洋 特任准教授 海洋アライアンス
稲津 大祐 特任准教授 海洋アライアンス
メンバー 日比谷 紀之 教授 理学系研究科
林 昌奎 教授 生産技術研究所
田島 芳満 教授 工学系研究科

海洋の利用に関する合意形成手法の開発

海は、さまざまな形で利用されています。漁業や海の交通、海水浴などのレジャー。近年は、海岸の自然環境を保護しようとする運動が高まりをみせ、次世代のエネルギー源として洋上風力発電の可能性を探る研究も始まっています。

限られた海をさまざまな人たちが利用しようとすると、ときに関係者の利害が対立することがあります。たとえば、海を観光資源とみる人たちと、自然保護を訴える人たちとでは、海に対する考え方は違います。

かならずしも利害が一致するわけではないさまざまな海の利用を、これからどう進めていけばよいのか。関係者が合意するには、どのような条件や手続きが必要なのか。事例研究などを通して、このきわめて実務的な課題にこたえていこうとするプロジェクトです。

プロジェクト長 道田 豊 教授 大気海洋研究所
主担当特任教員 久保 麻紀子 特任准教授 海洋アライアンス
メンバー 日比谷 紀之 教授 理学系研究科
城山 英明 教授 公共政策大学院
八木 信行 准教授 農学生命科学研究科
保坂 直紀 上席主幹研究員 海洋アライアンス
杉野 弘明 特任研究員 海洋アライアンス
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