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公開討論「ニッポン捕鯨政策再考」(2014/12/11開催)

2015/11/28

ニッポン捕鯨政策再考 ~海外からみた日本の捕鯨政策~


1982年に国際捕鯨委員会(IWC)が商業捕鯨モラトリアムを採択してから既に30年以上が過ぎました。この間、日本は商業捕鯨の再開に向け、調査捕鯨による科学データの収集を続け、安全な捕獲枠の計算方式を含む改定管理制度の構築を推進し、また、機能不全とも言われるIWCの正常化をリードする等の努力を重ねてきました。「科学的根拠に基づく鯨類資源の持続的利用」の実現のためには何が必要なのか。海外で漁業・環境政策に精通する専門家4名を招き、海外からみた日本の捕鯨政策という切り口から議論します。


日時:平成27年12月11日(金)

   14:00~16:00

場所:東京大学山上会館2 F 大会議室

   http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_00_02_j.html

言語:英語(同時通訳あり)

主催:一般財団法人 日本鯨類研究所


参加希望の方は、12 月10 日(〆切)までにwebmaster@icrwhale.org にメールにてご登録ください。

チラシ:20151211 パネルディスカッションパンフ - Final JP.pdf



モデレータ

八木信行 准教授

東京大学大学院農学生命科学研究科国際水産開発学研究室准教授。専門分野は漁業経済学、開発経済学、海洋政策論。水産庁で捕鯨問題を担当していた時期もあった。現在、生物多様性と経済開発、経済効率性と地域社会、環境と貿易など、対立的になりがちな論点を分析し、これを通じて人間と自然との関係について理解するための研究を行っている。



パネリスト

ガベン・カーター GAVIN CARTER(北米)

ワシントンDCに本拠地を置くコンサルタントのガベン・カーター氏は過去15年間日本の鯨類捕獲調査プログラムやその他国際的に重要な問題に関連しコミュニケーション側面から助言し、アドバイザーとして緊密に携わってきた。英国リーズ大学卒業(経済政治学専攻)。



カルロス・マザール CARLOS MAZAL(南米)

カルロス・マザール氏はウルグアイに本拠を置く、政府関係、公共政策管理や海洋資源の持続的利用などを専門とする国際コンサルタント。世界知的所有権機関(WIPO)の中南米・カリブ局長やラテンアメリカ漁業開発機関(OLDEPESCA)の事務局長(1993-2002)など、複数国際機関において活躍。



ユージン・ラポワント EUGENE LAPOINTE(欧州)

元ワシントン条約事務局長(1982-1990)のユージン・ラポワント氏は、現在、実用的かつ現実的なグローバルな天然資源の保全、海洋資源の持続的可能な利用を促進する組織、国際野生生物管理連盟(IWMC)の会長。20年以上にわたって捕鯨問題に携わってきた。



グレン・インウッド GLENN INWOOD(大洋州)

グレン・インウッド氏はニュージーランドのウェリントン在住で、マスメディアや一般・政府関連広報の専門家として活動しており、過去の15年間捕鯨問題や国際捕鯨委員会に関連し日本鯨類研究所アドバイザーとして活躍している。


*本イベントは一般公開であり、東京海洋大学大学院応用環境システム専攻合同セミナー(加藤秀弘教授管掌)にも指定予定です。

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